ブリーダー直販・子犬販売│ドッグリアン東京

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日本のペットを取り巻く危険な現状

日本ではこのような欧米各国のような販売方法が進まないのでしょうか?

その一つは、ブリーダーの所有する「土地の広さ」の違いが起因しています。

狭い日本ですから、ブリ－ディングを職業としている場合は次から次へと出産が続きます。

それらを別々に管理しないとなりませんから、当然繁殖スペースも広く持っていなければなりません。

このスペースが確保されていれば可能なはずですが、繁殖犬の頭数が多い割にスペースが十分でない場合は、トコロテン方式で販売しなければならなくなります。

また、「早期引き渡しの危険」でも申し上げましたが、一般の方が思い浮かべる最もかわいい子犬のイメージが生後45日前後の姿と言われています。

その時にできるだけ高い価格で売りたいと言う販売店の気持ちも理解できます。

特に大型犬はあっという間に大きくなりますからね。

自分だけが、生後2ヶ月齢経過後でないと販売しないとしたら競争の原理から、なかなか買っていただけない難しさが残ります。

これが、日本の繁殖業者が海外から『パピーミル』（子犬生産工場）と言われる由縁です。

これを打ち破るには消費者のご理解と法規制で足並みを揃えるしか手がないように思っています。

日本における「強化された法規制」のまだまだ不備な点

平成18年6月に施行された、改正動物愛護管理法は「強化された法規制」と言うものの、まだまだ不備な点が多々ありました。

平成24年度にさらに強化され改正されました。
世の中の規制緩和の流れに逆行しているよですが、それだけ問題があり、規制しなくてはならない事情が多いということです。
ただ、今回の改正も最終的にはペット小売業界に配慮した結果で、大事なことは先送りした内容になっています。

今回の法改正で評価する点としては、繁殖業者に対しての、具体的な強化策です。

親犬、兄弟犬のいる子犬の生まれた犬舎から、流通過程に出す時期の規制です。
わたくし共は、欧米の一般的な基準に近づくべく8週齡（生後５６日）を目安に既に自主規制を行っていますが、やっと法令の本文に記載されました。

ただし、ペット小売業界に配慮したとしか思えない、「法施行後の３年間は［生後４５日]とし、その後は［生後４９日]とし、施行後５年以内に環境省が調査し、［生後５６日]が適切かどうか検討する。｣と言うなんとも先延ばしとも取れる附則がついてしまいました。

ただ、幼齢犬の感染症の防止の観点からは、現状の40日前後からは半歩ずつですが前進です。
また、子犬に過度のストレスを与えずに親犬や兄弟犬と社会化期前期を過ごさせるという点からは、5年後を目安に再度検討とのことで、臆病で無駄吠えが多いなつきにくく躾のしにくい社会化の出来ていない子は、まだまだ減りそうもありません。

みなさんが、ペットショップから子犬を選ばずに、信頼できるブリーダーから譲り受けるようにして頂くしか、ないようです。

これも当然の流れであり、不良ブリーダーを締め出すには大歓迎ですね。

少しずつでっはありますが、5年後の次回動物愛護管理法改正に向けて、少しでも欧米基準に近ずく事を期待します。
中でも、幼齢犬の移動規制は、感染症の防止や、社会化期を健全な方法で送れない犬や猫に立って、大変重要です。
スローガンだけで骨抜きの法改正にならないことを、期待します。

また、既にネットのオークションや深夜営業等は禁止になりました。
生体オークション業者（ペットパーク）等も、動物取扱業の規制範囲に含まれるようになりました。
我々のように、法令遵守で行っているブリーダー直販は問題ありませんが、悪徳業者が減り、子犬の為の子犬にやさしいネットでの子犬紹介が、少しでも安心して頂けるようなることを望みます。